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<青森官製談合>収用委員2人が議会同意後辞退

 青森県収用委員会の委員に任命され、県議会6月定例会で同意された2人が、就任前に辞退していたことが20日、分かった。辞退したのは、県発注の土地評価業務を巡る官製談合事件の入札に参加していた不動産鑑定業者の役員。議会同意後の辞退は極めて異例。
 県議会は6月定例会で、7月30日に任期満了となる再任の3人と新任1人、予備委員1人の計5人の人事案に同意していた。
 このうち辞退した2人は再任と新任で、共に不動産鑑定士。官製談合事件の入札に参加したが、逮捕はされていない。県によると、7月17日までに「一身上の都合」を理由に辞退願が提出された。官製談合事件との関係は分からないという。
 予備委員は欠員が生じた場合の交代に備えて2人が置かれている。今回は就任前で交代の適用外となるため、三村申吾知事が7月31日、新たに不動産鑑定士1人と税理士1人を任命した。21日に開会する9月定例会に人事案として提出する。
 議会同意後の委員の辞退について、県監理課の天間俊介課長は「極めてまれで、県の収用委ではこれまで例がない」と話した。
 官製談合事件では、7月3日に県職員1人と不動産鑑定業者2人の計3人が逮捕された。うち県職員ら2人が起訴され、業者の1人は起訴猶予とされた。
 都道府県の収用委は地方自治法に定められた行政委員会で、土地収用法に基づき公共事業の土地収用に関する裁決などに当たる。知事が任命する委員7人で構成され、任期は3年。


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2018年09月21日金曜日


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