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<自民総裁選>東北の県連幹部、地方重視の政策に期待 景気回復、実感欠く

 安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選され、東北の各県連幹部は東日本大震災からの復興など、これまでの着実な政権運営の実績を評価した。党員・党友票で石破茂元幹事長が善戦したことには「予想外」との受け止め方が広がり、景気回復の実感に乏しい地方の不満の受け皿になったとの指摘もあった。

 首相が得票率54.4%の福島県。太田光秋県連幹事長は「首相は福島を何度も訪れてくれた。われわれの声を聞き、今後も政策をつくってほしい」と強調。秋田県連の鈴木洋一副会長も「外交などの成果が評価された」と話した。
 東北各県の得票数などは表の通り。全体の得票率は首相52.8%、石破氏47.2%だった。全国の地方票より石破氏支持の割合が高く「意外だった」(宮城県連幹部)との声が相次いだ。
 神山久志青森県連幹事長は「経済などの波及効果を実感している人が少ないからだ」と手厳しい。県内の石破氏の得票率は42.0%。「国全体で見れば首相への批判は相当ある。世論を真摯(しんし)に受け止めなければ、政権の終わりの始まりがだんだんと早くなる」とくぎを刺した。
 山形県は東北で唯一、石破氏の得票が安倍氏を上回った。坂本貴美雄県連幹事長は「弱い者を助けたい県民性。首相有利の情勢が報道され、判官びいきの思いが働いたのでは」とみる。
 政府や党を揺るがした森友・加計学園問題が「総裁選に影響はあった」(岩崎友一岩手県連幹事長)との見方も。火種がくすぶり続ける中、統一地方選や参院選などを来年に控え石破氏を含めた挙党態勢の構築を求める声は多い。
 宮城県連の石川光次郎幹事長は、秋田を除く5県で党候補が敗れた2016年の参院選を引き合いに「根強い人気がある石破氏にも何らかのポストに就いてもらい、総裁を支える形にしてほしい」と求めた。


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2018年09月21日金曜日


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