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<岩手・事業所業績>「震災前に回復」45.5% 水産加工不漁で苦戦

 東日本大震災で被災した岩手県内の事業所のうち、売り上げなどの業績が震災前と同程度か上回っている業者の割合は45.5%だったことが21日、県の調査で分かった。水産加工業の業績が不漁で落ち込み、全体の回復実感は前年調査から1.4ポイント下落した。
 業績が「震災前よりいい」「震災前と同程度」と回答した水産加工業者は33.0%。2017年から1.0ポイント、16年からは17.1ポイント下落した。昨年のサンマや秋サケの記録的不漁の影響とみられ、回答した93社のうち63社(67.7%)が課題に「材料調達」を挙げた。
 回復実感が最も低かった業種は卸売小売業の31.7%、最も高かったのは建設業の83.2%だった。
 現状の課題(複数回答)は、「顧客・取引先の減少または販路の喪失」が54.2%で最多。次いで「業績悪化」(37.0%)、「労働力の確保」(34.8%)が上位を占めた。
 仮設の店舗や事務所で営業を再開した業者のうち、本格再建を予定しているのは60.8%。再建しない理由では「仮設場所での営業希望」が32.7%で最多となった。
 調査は8月、沿岸12市町村の1973事業所を対象に実施。回収率は60.1%だった。


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2018年09月22日土曜日


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