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<汚染廃試験焼却>大崎の反対住民、中止求め訴訟検討

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物を巡り、大崎地域広域行政事務組合(大崎市)が実施する試験焼却の関連予算の執行差し止めを求めた住民監査請求で、請求を却下された同市岩出山の阿部忠悦さん(79)は22日、決定を不服として住民訴訟を起こす方向で検討していると明らかにした。
 岩出山地区の住民組織の上宮協栄会(会長・阿部さん)などが22日に開いた市民集会で表明した。阿部さんは「却下に納得がいかない。このままの状態で試験焼却するのはおかしい」と改めて不満を語った。弁護士らと協議し、月内にも正式決定したい考え。
 住民監査請求で阿部さんらは、試験焼却で使う施設や最終処分場を運営する組合が施設周辺の住民組織と交わした覚書などに放射性物質が対象物として明記されていないとして「住民組織との合意を得ずに放射性物質を取り扱うのは約束の不履行で、予算支出は認められない」と主張。
 組合の監査委員は「覚書などは財務会計上の契約行為に該当せず、支出の不当性も具体的に示されていない」などと請求要件を満たさないと判断した。
 集会では、仙南地域で実施中の試験焼却でモニタリングポストの観測値の上昇傾向がうかがえるとする研究者の分析事例などが紹介され、市に試験焼却中止を求める要請書を採択した。


2018年09月23日日曜日


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