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<女川原発>再稼働問う住民投票 直接請求手続き開始 市民団体、宮城県に申請

 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す仙台市の市民団体「県民投票を実現する会」(多々良哲代表)は25日、地方自治法に基づき、条例制定の直接請求手続きに必要な請求代表者証明書の交付を県に申請した。
 多々良代表ら4人が県庁を訪れ、県市町村課の伊藤正弘課長に交付申請書と条例制定請求書、条例案を提出した。多々良代表は「女川原発の再稼働は県民の命と暮らし、子どもたちの未来に関わる。県民一人一人が当事者として判断すべき問題だ」と請求の趣旨を説明した。
 県は請求代表者が県内の有権者かどうかを確認し、10月2日に証明書を交付する見込み。市民団体は同日から2カ月間、条例制定の直接請求に向け、県内有権者の50分の1(約4万人)以上の署名集めに取り組む。


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2018年09月26日水曜日


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