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脱原発へ4ヵ所目太陽光 仙台のNPO、津波被災の農地跡にパネル建設 地元住民らから出資募る

市民の出資によって整備された4カ所目の太陽光発電所

 NPO法人「きらきら発電・市民共同発電所」(仙台市)は、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県亘理町長瀞浜地区に太陽光発電所を建設し、8月末に稼働を始めた。同法人が市民からの出資を募って整備した発電所は4カ所目となり、再生可能エネルギーの活用を増やして脱原発の機運を広めたい考えだ。

 長瀞浜地区の農地だった約1600平方メートルに太陽光パネル約350枚を設置し、出力は約50キロワット。亘理町や岩沼市を中心に約60人が無利子で出資に応じ、総建設費約1800万円を工面した。
 NPO法人は2015年9月、津波で被災した仙台市若林区井土地区で、市内初の市民出資による太陽光発電所を稼働。太白区柳生と塩釜市にある保育園の屋根にも「災害時の予備電源」を兼ねて太陽光パネルを設置している。長瀞浜地区を合わせた東北電への総売電出力は約150キロワットに達した。
 出資金はこれまでに約210人から計約5000万円集まっており、事務局は「総出力は小さいが、脱原発に賛同する声は想像以上に大きい」と強調する。来年度は多賀城市にも発電所の整備を目指す。
 今月8日、長瀞浜地区で行われた開所式には住民約30人が出席。水戸部秀利理事長(69)は「平和で環境に優しい再生エネこそ電力の主役であるべきだ。市民出資で一歩ずつ広めたい」と語った。
 長瀞浜地区は2メートルを超える津波が押し寄せた。太陽光発電所の建設地を譲渡した丸子信一さん(70)も自宅を失い、現在は仙台市内に住む。丸子さんは「地球温暖化防止につながる再生エネで土地を有効活用してもらい、ありがたいことだ」と話した。


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2018年09月26日水曜日


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