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秋田市、障害者雇用水増し 17、18年度の実態は報告のほぼ半分

 秋田市は26日、2017、18年度の障害者雇用率が、実際は国に報告した数値のほぼ半分にとどまると明らかにした。意図的な水増しは否定するが、市議からは「数値操作と疑われても仕方ない」と批判の声が上がっている。
 中央省庁や地方自治体で相次ぐ障害者雇用の水増し問題を受け、市が行った調査で発覚。同日の市議会総務委員会で報告した。
 市は18年度の雇用者数を45人、雇用率を2.26%と国に報告。調査の結果、障害者手帳を持っていなかったり指定医以外の診断書を提出したりしていた職員も算入していたため、実際は23人、1.28%と判明した。
 同様の理由で17年度の52人、2.35%も25人、1.30%に修正。17、18年度とも法定雇用率(17年度2.30%、18年度2.50%)を大幅に下回った。
 市人事課の吉田忍課長は「制度に関する認識の甘さは否めないが、意図的な算入ではない」と釈明。雇用率改善に向け障害者枠採用の条件緩和などを検討する考えを示した。市議からは「法定雇用率を達成さえすればいいと考えたのか」などと、市の姿勢を追及する声が相次いだ。
 障害者雇用を巡っては、秋田県内では県や県教委、県警で計34人の不適正な算入が確認されている。


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2018年09月27日木曜日


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