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横手市も障害者雇用を不適切算定 18年度 市長部局などに7人

 秋田県横手市は26日、障害者手帳を持っていない職員7人を2018年度の障害者雇用に算定していたと発表した。
 算定したのは市長部局6人と市教委1人。うち市長部局の1人を除く6人は2005年の市町村合併前からの職員で、13年以上も不適切な算定が続いていた可能性が大きいという。
 訂正後の障害者雇用率は市長部局が0.49ポイント減の2.21%で、法定雇用率(2.5%)を下回った。市教委は0.85ポイント減の2.89%だった。
 市人事課は「算定に障害者手帳が必要という認識がなかった。脚や耳に不自由があるが、本人の意向で手帳を取得していない職員の了解を得た上で、障害者に算定していた」と話した。


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2018年09月27日木曜日


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