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<女川原発1号機廃炉検討>自治体反応さまざま 石巻「歓迎」宮城・女川は静観

 東北電力が女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)の廃炉検討を表明した27日、立地市町や同原発30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に入る自治体の首長らは廃炉実現への期待感を示す一方、判断時期が明示されない中で、今後の推移を注視するとの声も上がった。
 石巻市の亀山紘市長は「1号機がどうなるかは懸念材料だった。(運転開始から34年たち)老朽化が進んでおり、廃炉が望ましい」と歓迎。新規制基準への適合性審査が進む2号機の再稼働にも触れ「(前提となる地元同意の捉え方に)影響はない」と強調した。
 「これまで1号機の廃炉を求めてきた。一歩前進だ」と東北電の意向を評価するのは、町の一部がUPZに含まれる宮城県美里町の相沢清一町長。「まだ選択肢の一つと聞いているが、このまま正式に決まるのだろう」と期待した。
 2号機に関して、相沢町長は「再稼働してほしくないという方向性は変わらない」との姿勢を貫く。
 女川町の須田善明町長は「『40年ルール』などを踏まえると選択肢として廃炉はあり得ると考えていた」と受け止め「実際に廃炉となれば、立地自治体として対応しなければならないことも出てくるだろう。推移を見守りたい」と話した。
 村井嘉浩知事は「廃炉は運転年数や新規制基準への適合性はもとより、電力の安定供給なども考慮しながら、東北電が総合的に判断すべきことと考えている」との談話を出した。


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2018年09月28日金曜日


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