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<強制不妊手術>宮城の60代女性が提訴 仙台地裁3人目

横断幕を掲げて仙台地裁に入る原告弁護団=28日午前10時55分ごろ

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60代女性が28日、国に3300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。同地裁では60代と70代の女性2人が原告の同種訴訟が係争中で、提訴は3人目となる。

 訴えによると、女性は69年に「中等度精神薄弱」と診断され、77年に手術を受けた。女性の妹は亡くなった母親から「自治体職員に『障害年金を受給するには手術を受けるしかない』と言われ、やむを得なかった」と説明されたという。
 女性は他の原告と同様に、国は手術による人権侵害の実態を旧法廃止前から把握し、補償の必要性を認識していたと指摘。憲法が保障する幸福追求権に基づく自己決定権、人格権の侵害を前提に、救済措置を怠り続けた政府と国会の立法不作為を主張している。
 聴覚障害を理由に手術を強いられたとする兵庫県の男女と大阪府の女性も同日、神戸、大阪各地裁にそれぞれ提訴する。訴訟は札幌、東京、熊本の各地裁でも既に提起され、全国の原告は計13人となる。


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2018年09月28日金曜日


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