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<強制不妊手術>第三者機関の設置や被害者への個別通知を 全国弁護団が声明

 旧優生保護法国家賠償請求訴訟の全国弁護団は28日、政府与党内や超党派の国会議員連盟で救済制度の検討が進んでいることを踏まえ、被害認定を担う第三者機関の設置や被害者への個別通知を制度に盛り込むよう求める声明を発表した。
 声明は、厚生労働省の全国調査で個人を特定できる手術記録が3033人分しか見つからなかったことに触れ、「記録のない被害者を排除しない制度が必要だ」と強調。被害認定は有識者による第三者機関で柔軟に行うべきだとした。
 被害の性質上、「本人の申告を待つ救済形式では不十分」とも指摘。被害の多い年齢層の障害者ら手術を受けた可能性がある人も含め、第三者機関が被害者に制度を個別に通知するよう求めた。
 仙台市内で記者会見した弁護団共同代表の新里宏二弁護士は「被害者に制度の情報が伝わらず補償機会を失うこともあり得る。被害者の掘り起こしは救済の大きな課題だ」と話した。弁護団事務局は随時被害相談を受け付ける。連絡先は022(397)7960。


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2018年09月29日土曜日


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