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<岩手県>復興以外の公共事業 予算要求の抑制廃止

 岩手県は28日、2019年度一般会計当初予算案の編成方針を発表した。東日本大震災の復興事業を優先するために抑制してきた公共事業費(通常分)について、前年度を上回る予算要求を認める。国の復興期間終了後の20年度を見据え編成方針を転換する。
 16年台風10号豪雨復旧事業を除く公共事業費のシーリング(要求基準)を「本年度比5%増」とした。シーリングのプラス設定は平成に入って初めて。震災分の別枠扱いは継続する。
 県次期総合計画(19〜28年度)の重点分野に対応するため、原則シーリング対象外の「政策・プロジェクト推進費」を新設した。超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致、北上川流域への産業集積などに関連したソフト事業については部局横断で取り組むよう促す。
 財源対策に充てる県の基金残高が、22年度末で本年度比186億円減の46億円になるとした中期見通しも示した。県は12月に要求額を公表し、知事査定を経て当初予算案を決定する。


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2018年09月29日土曜日


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