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<18年水稲>東北の作付面積、主食用「目安」上回る 減反廃止初年は増産傾向に

 東北農政局は28日、東北6県の2018年産水稲の作付面積を公表した。主食用は前年比1万1200ヘクタール増の34万5500ヘクタール。各県が設定した「生産の目安」の合計(34万2137ヘクタール)を上回り、国による生産調整(減反)の廃止初年は増産傾向となった。
 各県の主食用作付面積見込みは青森3万9600ヘクタール、岩手4万8800ヘクタール、宮城6万4500ヘクタール、秋田7万5000ヘクタール、山形5万6400ヘクタール、福島6万1200ヘクタール。山形を除く5県で17年産実績を上回った。
 各県の目安を上回るのは秋田(7万1326ヘクタール)、福島(5万9313ヘクタール)の両県となる見通し。東北全体の予想収穫量は太平洋側3県の作況指数が「やや良」となったこともあり、17年産(188万2000トン)、目安の合計(191万9336トン)を上回る195万8000トンの見込み。
 東北農政局は、業務用米需要の高まりや米価の堅調な推移などで作付けが増えたとみている。福島は東京電力福島第1原発事故の影響を受けた地域での営農再開も影響している。


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2018年09月29日土曜日


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