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<震災避難>福祉サービス必要な世帯、3割以上「利用せず」 山形県が調査

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で山形県内に避難した世帯で、介護などが必要な家族がいても福祉サービスを利用していない世帯が3割以上に上ることが、県のアンケートで分かった。
 アンケートは今年7月に実施。702世帯のうち200世帯から回答があった。世帯に福祉サービスが必要な人が「いる」と答えたのは12.5%。そのうちサービスを「利用している」と答えたのは64%にとどまり、32%は「利用していない」と回答した。
 福祉サービスを必要としている人に関して困っていること(複数回答)は「相談先が分からない」が16%で最多。「地域にうまくとけこめない」が12%、「通院が困難」8%と続いた。
 県復興・避難者支援室の星里香子室長は「支援が必要でも、どうしたらいいか分からない人がいる実情が見て取れる。アンケート未回答の世帯も同様の状況となっている可能性があり、戸別訪問を通じて支援機関につなげるなどしたい」と話す。
 県によると、県内の避難者数は2021人(9月6日現在)。県は11〜12月に全戸訪問し、避難者の困り事やニーズに対応する。


2018年10月01日月曜日


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