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<原発避難者向け災害住宅>割り増し家賃 福島県の対応、自治体が注視

 東京電力福島第1原発事故の避難者向け災害公営住宅で、収入超過世帯が入居4年目以降に負担する割り増し家賃を巡り、福島県が近く打ち出す軽減措置を県内の自治体が注視している。各自治体も同様の問題を抱えているためだ。
 東日本大震災の被災者向けにいわき市が整備した災害公営住宅には9月1日時点で1396世帯が入居。うち約230世帯が順次、収入超過になる見通しだ。
 市は本年度、家賃割り増しのペースを緩やかにする激変緩和措置を導入。しかし所得に応じ3〜6年目には、最大17万円超に達する割り増し家賃が完全適用されるため、措置拡充を求める声が寄せられている。
 市は「県など他自治体の動向を注視しながら、さらなる減免の是非を検討している」と説明する。
 原発事故で避難指示を受けた自治体が設けた災害公営住宅は新しく、家賃割り増しが本格化するのはこれから。楢葉町の担当者は「県などの動きを見て対策を考えたい」と話す。
 県内では相馬市が災害公営住宅の家賃割り増しを行わない措置を実施。南相馬市も2020年度まで割り増しを見送っている。


2018年10月01日月曜日


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