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自治体クラウド始動 富谷市と村田町、経費削減など期待

テープカットで稼働開始を祝う若生市長(中央)ら=富谷市役所

 宮城県富谷市と村田町は1日、住民の個人情報を外部で管理し共同で利用できる「自治体クラウド」の運用を始めた。セキュリティーの向上や経費削減などが期待できるとして、県内で初めて導入した。
 対象とする情報は住民記録や印鑑登録、税、福祉関連など15種類。情報を管理する群馬県館林市のデータセンターは耐震・免震構造で非常用電源を確保し、24時間体制で有人監視する。庁舎内で管理した従来より安全性が増し、災害時のリスクも軽減できるという。
 運用コストは、富谷市で年約5700万円を約1割減の約5200万円に、村田町は約6000万円を1〜3割削減できる見込み。
 1日は両市町で記念式典があり、若生裕俊市長と佐藤英雄町長が新システムで住民票を取得。若生市長は「住民の安全安心につながる取り組みであり、他自治体にも広がってほしい」と期待した。佐藤町長は「システムの安全運用を進め、住民サービスの向上を図る」と述べた。


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2018年10月02日火曜日


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