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<ふるさと納税>地場産での返礼品「原発事故で工面できない飯舘に配慮を」福島県、総務省に要請

 総務省がふるさと納税の返礼品を地場産品に規制する方針を打ち出した問題で、福島県は1日、東京電力福島第1原発事故で地場産品が不足している飯舘村に対する配慮を同省に求めたことを明らかにした。内堀雅雄福島県知事が同日の定例記者会見で説明した。
 県市町村財政課によると、担当者が9月中旬、口頭で総務省市町村税課に要請した。飯舘村が特産のコメなどを工面できず、地場産品以外を発送せざるを得ない事情を伝えた。
 ふるさと納税自体について、内堀知事は「自治体が知恵と工夫で多くの人に寄付してもらい、施策展開するという流れは続けるべきだ」と述べた。
 定例会見では、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)が原子力規制委員会の新規制基準適合審査に正式合格したことも取り上げられた。隣県の原発再稼働問題について、考えを問われた内堀知事は「エネルギー政策は原発事故の現状と教訓を踏まえ、住民の安全安心を最優先に国と電力事業者が対応するべきだ」と述べるにとどめた。


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2018年10月02日火曜日


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