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<被害判定変更訴訟>「支援金返還は被災者の不利益」東京地裁、財団法人の請求棄却

 東日本大震災後、仙台市がマンションの被害判定を一部損壊に引き下げたことに伴い、公益財団法人「都道府県センター」(東京)が大規模半壊を前提に支給した生活再建支援金の返還を入居者に求める訴訟を東京地裁に起こし、地裁が「返還は被災者の不利益になる」として請求を棄却する判決を出したことが1日、分かった。
 判決は9月27日付。被害判定調査に関し、「速やかに被災者の生活再建を支援するため、正確性を一定程度、犠牲にせざるを得ない」と指摘。大規模半壊の判定手続きは適正だとして、「支給決定の取り消しは本来存在しない負債を強いるもので、支援金制度の趣旨に反する」と判断した。
 判決によると仙台市は2011年5月、太白区茂庭台の物件を1次調査で一部損壊と判定。同8月の再調査で大規模半壊に引き上げたが、半年後に職権で実施した3回目の調査で一部損壊に引き下げた。
 センターは生活再建支援金の支給業務を担っている。入居者側がセンターに対し、支援金を返還させる決定の取り消しを求めて東京地裁に起こした3件の訴訟はいずれも敗訴し、東京高裁で係争中。


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2018年10月02日火曜日


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