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<女川原発>再稼働是非問う住民投票条例の署名開始

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指す仙台市の市民団体「県民投票を実現する会」(多々良哲代表)は2日、県条例制定の直接請求に必要な署名集めを始めた。
 直接請求が成立すれば、宮城県では1972年10月の乳幼児医療費助成条例案以来となる。東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働を巡るケースとしては全国で初めてとなる。
 署名集めの期間は一部地域を除き12月2日まで。必要署名数は県内有権者の50分の1で、約4万人分に当たる。市民団体は既に署名集めの協力者約7000人を確保しているという。有効署名が必要数、集まれば知事に直接請求する。来年の県議会2月定例会への議案提出を想定する。
 多々良代表は「女川原発再稼働の問題について県民一人一人が当事者意識を持って考え、選択する機会をつくりたい」と話した。
 東北電は女川2号機について、2020年度以降の再稼働を目指している。


2018年10月03日水曜日


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