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ハタハタ漁獲枠は800トン 新たな算定法導入で80トン増

ハタハタの資源量の減少を見据えた対策などを共有した会合

 秋田県や県内漁協でつくるハタハタ資源対策協議会は2日、秋田市で会合を開き、今季の漁獲枠を昨季比80トン増の800トンと決めた。隻数や操業日数の抑制を加味した新たな漁獲枠の算定法を導入。持続的な漁の実現に向けた取り組みを強化する方針を確認した。
 800トンの内訳は産卵期に接岸する魚を刺し網などで捕獲する「季節ハタハタ漁」480トン、沖合の底引き網320トン。今季は3歳以上の大型魚は少ない一方、2歳魚の量が近年と比べて多いと見込む。
 県は、前年の漁獲量などがベースとなる従来の漁獲枠算定法では資源変動に対応できないと判断。資源量自体は減少傾向にあるとしながら、隻数や操業日数を抑えれば、将来的に安定した資源量を確保できるとの推定値を示した。
 この考え方を踏まえ、推定漁獲量、隻数、操業日数などの要素を総合的にシミュレーションして漁獲枠を算定する手法の導入を決めた。県は、捕獲した小型魚を海に返すことに加え、網数制限や漁獲枠の追加配分方式も提案した。
 男鹿市の県漁協北浦総括支所は昨季、操業日数制限やモニタリング船による魚群調査を試験的に行った。
 同支所の取り組みについて、県水産振興センターは「安全操業や燃油代削減につながった」と成果を報告。今季も継続を検討しているという。
 同センターによると、2017年1〜12月の漁獲量は前年比311トン減の524トンと不漁だった。
 秋田を含め主な漁場の富山、新潟、山形、青森5県では計1572トンと前年から658トン減少した。富山を除き、いずれも前年を下回った。
 ハタハタ資源対策協議会の遠藤実座長は「それぞれの浜での試験的な取り組みを共有し、資源維持に向けた漁業の在り方を探っていきたい」と語った。


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2018年10月03日水曜日


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