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<常磐共同火力>本社機能の一部をいわき市に移転

 東京電力や東北電力などが出資する常磐共同火力(東京)は2日、本社機能の一部を、福島県いわき市の勿来発電所に11月1日付で移転すると発表した。人事・労務部門と経理部門を発電所に集約。新規採用を含む7人を異動、配属し、業務の効率化を図る。
 福島県の地域再生計画による認定を取得し、法人税の軽減や市独自の奨励金交付の優遇措置を受ける。企業の地方移転を促進する地域再生法に基づき、東京23区から本社機能を移して措置が適用されるのは県内で初めて。
 社員268人(4月時点)の9割が勤務する発電所への人員集約が一層進む。小泉俊彰社長は市役所で記者会見し「社員が移ることで消費面のメリットがあり、人数分の税金もいわきに来る。地元との関係も強化される」と説明した。


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2018年10月03日水曜日


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