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<トリチウム水海洋放出>民意尊重して判断を 福島県議会委意見書を可決

 東京電力福島第1原発事故でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、福島県議会総務常任委員会は2日、自民党提出の意見書を全会一致で可決した。
 意見書は「海洋放出について県民の意見を最大限尊重しながら慎重に決定するよう(国に)強く要望する」との内容。
 海洋放出に言及する意見書は計3会派が提出していた。「安易に選択することなく」との文言を盛り込んでいた旧民進党系の県民連合案は「趣旨が同じ」などとの理由で、議決不要の扱いとなった。
 共産党提出の意見書は「行わないよう強く要望する」と海洋放出に明確に反対。採決の結果、共産の1人を除く委員7人の賛成で「継続審査」が決まった。
 自民提出案に賛成した理由について、共産の吉田英策県議は取材に「県民の意思を尊重すべしとの内容に異論はない。いち早く国に意見書を示す必要があると判断した」と話した。
 同常任委では、県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)を一部撤去する原子力規制委員会の方針に反対する意見書も審議され、賛否同数による委員長裁決で継続審査となった。継続審査決定は7月に続く。


2018年10月03日水曜日


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