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<第4次安倍改造内閣>災害、人口減対応に注文 東北の知事が談話

 第4次安倍改造内閣が発足した2日、東北の各県知事がコメントを出した。東日本大震災からの復興推進や全国各地で相次ぐ自然災害への対応強化、地方で進む人口減少対策などに注文を寄せた。
 東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県。内堀雅雄知事は「厳しい状況にある福島の復興は国の最優先課題だ」と強調。「関係閣僚は積極的に現場に足を運び、県民の思いをわがことと受け止め、福島の復興と創生に全力で取り組んでほしい」と要望した。
 達増拓也岩手県知事は震災復興と古里振興、超大型加速器「国際リニアコライダー」の東北への建設実現を課題に挙げ、「地方の声に耳を傾け、力強く推進することを希望する」と注文を付けた。
 「重要課題に的確に対応できる内閣だ」と期待感を示したのは村井嘉浩宮城県知事。渡辺博道復興相に対して「復興完遂に向けて、特例的財政支援や税制上の優遇措置を確実に継続してほしい」と求めた。
 佐竹敬久秋田県知事も「政策の継続性を重視し、改革にも大胆に挑む総理の強い意気込みが感じられる」と評価。西日本豪雨や北海道の地震での教訓を踏まえ「防災・減災対策をはじめ強い国土づくりを推進してほしい」と望んだ。
 三村申吾青森県知事は人口減少や労働力不足、超高齢化社会に言及。「迅速な対応が迫られている地方の実情を十分に認識し、地方の取り組みを後押ししてほしい」とした。


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2018年10月03日水曜日


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