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<第4次安倍改造内閣>東北の3閣僚退任 復興、防災の要職こなす

議員会館で「常に緊張感があった」と振り返る小野寺氏
記者会見で「現場の声を聞き、復興を進めることができた」と話す吉野氏
記者会見で「被災地の食材活用推進にも力を入れた」と語る鈴木氏

 第4次安倍改造内閣の発足に伴い、東北選出の衆院議員3人が2日、閣僚を退任した。いずれも東日本大震災の被災地が地元で、復興、防災に関わりの深い要職をこなした。
 「日本が北朝鮮から攻撃される可能性があった。戦後で最も緊迫した時期だったと思う」。防衛相を退いた小野寺五典氏(57)は、緊張の1年2カ月を振り返った。
 今年6月には米朝首脳会談があり、北朝鮮が融和路線に転じた。「国際社会が一致して圧力をかけ、対話が実現した」と語る。
 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入では、候補地の秋田市に出向き理解を求めた。「地元の不安は当然。払拭(ふっしょく)のための調査と丁寧に説明することが大切」と引き継ぎに万全を期す。
 復興相だった吉野正芳氏(70)は「宮城、岩手は生活基盤の復旧が完了しつつある。福島も避難指示が順次解除され環境整備が進んだ」と在任1年5カ月の成果を述べた。
 昨年5月には、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域での居住拠点整備などを盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が成立。「帰還困難区域は長い歴史がある地域。年月がかかっても避難指示を解除すると決めることができた。復興・創生期間終了後も国が前面に立つ必要がある」と指摘した。
 五輪相を務めた鈴木俊一氏(65)は2020年東京五輪・パラリンピックに向け「名ばかりの理念にせず中身を伴うよう微力を尽くした」と1年2カ月を顧みた。
 昨年9月、「復興『ありがとう』ホストタウン」を新設し岩手、宮城、福島3県の20市町村が応じた。「取り組みを前進できた。パラリンピックへの関心も高め大会のレガシー(遺産)として共生社会を実現してほしい」と期待を込めた。


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2018年10月03日水曜日


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