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生活保護の悩みに対応 福島で12日弁護士ら相談会、13日には講演会も

 生活保護受給者らを支援する弁護士ら専門家による無料相談会が12日、福島市民会館で開かれる。生活保護を巡っては、一部収入があることなどを理由に自治体によって不正受給と判断され、受給者の生活が困窮する事態も生じている。福島市内でも不当な判断だとして、受給者が福島県に審査請求している事例があるという。
 相談会は生活保護問題対策全国会議が主催する。市内の弁護士や元ケースワーカー、社会福祉士ら約10人が生活保護受給などに関する悩みや不安といった相談に対応。予約不要で、電話相談も受け付ける。
 市内では2014年、高校生の給付型奨学金が収入と認定され、生活保護費を減額された母子が市に計100万円の損害賠償を求めて提訴。福島地裁が今年1月、市に計10万円の支払いを命じた。
 原告側の弁護団によると生活保護関連では、市から保護費の返還を求められたなどとする相談が数件寄せられている。うち1件が7月までに県に審査請求したケースで、月額3万8000円から3万円を市が差し引いているという。
 弁護団などは13日に市内で講演会も開催し、生活保護を巡る現状や課題を市民と共有する。関根未希弁護士は「生活保護費を減額されると最低限度の生活ができなくなる人もいる。問題点を分析し、行政に改善を求めていきたい」と話す。
 12日の相談会は午前10時〜午後2時で、電話相談は080(7702)0395。連絡先は福島市生活と健康を守る会024(522)8433。13日の講演会は午後3時から福島テルサで。


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2018年10月04日木曜日


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