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<大崎市>5000万円以上の工事入札 予定、最低価格と同額、もしくは近接した落札価格3割超

 宮城県大崎市は4日、2006年の合併後に実施した5000万円以上の入札の落札価格傾向を公表した。工事入札247件のうち、予定価格や応札下限の最低制限価格と同額、もしくは1〜2%以内の近接した価格が全体の3割超あった。
 市議会一般質問で明らかにした。指名と一般競争の工事入札247件中、予定価格と同額落札が4件(1.6%)、予定価格の98%以上が39件(15.8%)。最低制限価格と同額は3件(1.2%)、最低制限価格を上回ったのが1%以内だったのは39件(15.8%)で、合わせると計85件(34.4%)だった。
 落札額が最低制限価格に近く、一部市議らが価格漏えいの可能性を指摘した案件のうち、15年の旧市民病院解体工事は含まれる。10年の市民病院建設工事は入札の価格点以外も評価する「公募型プロポーザル方式」のため含まれていない。
 最低制限価格を設けていない物品入札の5000万円以上は29件あり、予定価格と同額が4件(13.8%)、予定価格の98%以上が9件(31.0%)だった。
 市は、市発注の測量関連業務の公正取引委員会による談合認定を受け、再発防止のための入札制度の検討組織を設置した。この日の一般質問で市は「現状把握のための職員アンケートは実施する方向」と説明。業者ヒアリングなどについては実施するかどうか検討段階としている。


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2018年10月05日金曜日


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