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中核病院開設へ協定 弘前市や青森県など4者

 弘前市と青森県、独立行政法人国立病院機構、弘前大の4者は4日、弘前市立病院と国立病院機構弘前病院を統合してつくる中核病院に関する基本協定を締結した。2022年早期の開設を目指す。
 協定書には(1)整備運営の主体は国立病院機構(2)病床は450床程度(3)国立病院機構の敷地内への中核病院整備−などを盛り込んだ。
 24時間365日、二次救急に対応する救急医療センターの中核病院内への設置も決定。医師不足で市内5病院による輪番制の維持が難しくなってきているため、医師を集約化して二次救急医療の強化を図る。
 桜田宏市長は「協定締結は津軽地域の住民の命を守るための大きな一歩。将来にわたって安定した医療を提供できるよう、まい進する」と話した。事業主体の国立病院機構は、中核病院の設計や施工に関する事務手続きなどを速やかに始めるという。
 中核病院を巡り2016年10月、津軽地域の医療を充実させる目的で、県から市に整備の提案があった。


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2018年10月05日金曜日


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