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外国人労働者などテーマに議論 日弁連人権擁護大会が開幕 青森

外国人労働者をテーマにしたパネル討論

 日弁連の人権擁護大会が4日、青森市で2日間の日程で開幕した。初日は分科会で外国人労働者、組織犯罪被害、社会保障をテーマに議論。弁護士や市民ら約1500人が参加し、各テーマの課題や在るべき政策などを探った。
 第1分科会「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来」では受け入れ数の増加や、過酷な労働環境で人権侵害が社会問題化している現状を話し合った。
 基調講演でお茶の水女子大の宮島喬名誉教授は「自由な労働者として外国人労働者に雇用主を変える権利を与え、社会保険や家族手当など社会的権利を保障することが必要」と述べた。
 パネル討論で自民党外国人労働者等特別委員長の木村義雄参院議員は、留学生の就労問題に触れ「週28時間以内の就労が認められるが留学生が40時間以上働いているケースもある」と指摘した。
 第2分科会「組織犯罪からの被害回復」では、特殊詐欺被害者が被害額を取り戻す難しさを討議。国士舘大の辰野文理教授は「被害者の心のケアをし、落ち度を責めない社会づくりが重要だ」と訴えた。
 5日の全体会で、各分科会のテーマについて決議を行う。


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2018年10月05日金曜日


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