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<仙台市>人事委員案提出を正式に断念 任命権者の市長が違法状態招く事態に

 仙台市は5日、3人のうち1人が欠員の市人事委員会委員の選任議案に関し、市議会9月定例会への提出を正式に断念した。地方公務員法は「人事委は3人の委員をもって組織する」と規定する。選任議案が提出されず欠員が長期化するのは異例で、任命権者の市長が違法状態を招く事態に陥った。
 郡和子市長は5日、人事委の小野真一委員長から、職員給与に関する勧告を受け取った。
 終了後、報道陣に「任命権者として責任を重く感じる。次の12月定例会には提案できるようにと思っている。(欠員の長期化は)本当に申し訳ない」と陳謝した。市は候補者の差し替えも選択肢に入れて対応を検討する。
 人事委は合議制の組織。地方公務員法11条は「3人の委員が出席しなければ会議を開くことができない」と定める。欠員は違法状態となり、職務に少なからず影響が及ぶとみられる。
 11条には職員の利益保護に「著しい支障」が生じる場合に限り、委員2人で会議が開けるとの規定もある。小野委員長は「当面、大事な案件は残る2人で進めたい」と述べた。
 提出断念は候補者の弁護士が1990年代、仙台市民オンブズマンの一員として、市を相手にした複数の民事訴訟に関わった経歴を一部市議が問題視したことが要因となった。
 斎藤範夫議長は「提案がなければ審議もない。市長や当局の独り相撲に見える。同意を得られる人選を提案すればよく、ボールは市長側にある」と話した。


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2018年10月06日土曜日


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