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<東日本大震災>総務省が在宅被災者調査 宮城、岩手、熊本などで開始

 東日本大震災の被災地で津波や地震で損壊した住宅に住み続ける在宅被災者について、総務省は5日、生活再建支援の現状と課題に関する行政評価局調査を始める。在宅被災者を巡る国の調査は初めて。大規模な避難者の発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備え、国の支援制度の再構築を図る狙いがある。
 調査する被災地は宮城、岩手をはじめ、2016年に熊本地震があった熊本、15年の関東・東北豪雨で被災した茨城、昨年7月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡の計5県。西日本豪雨や北海道の地震の被災地を加えることも検討する。
 調査対象機関は内閣府、復興庁、総務省、厚生労働省など7府省庁のほか、関係する自治体や団体など。
 来年3月にかけ、総務省行政評価局と各地の管区行政評価局の職員が聞き取りで現地を調査する。在宅被災者や、行政が賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」の入居者に関し支援の実施状況と課題を探る。
 みなし仮設は被災地に点在し、これまでニーズの把握が難しかった。
 今年12月以降は現地調査と並行して、首都直下地震などの発生時に生活再建支援の在り方がどうあるべきかを調べる。結果を19年中にとりまとめ、改善項目を各省の大臣へ勧告する方針。勧告の半年後と1年後に改善状況の報告を受ける。
 東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻圏の在宅被災者は現在も十分な支援を得られず、健康不安や生活困窮の問題が深刻化している。熊本地震や西日本豪雨の被災地でも在宅被災者が発生し、支援拡充が課題となっている。

[行政評価局調査]総務省行政評価局が各府省の政策や制度の効果と課題を現地調査などで分析し、状況に応じて見直しや改善を勧告する。毎年度、複数テーマで調査。本年度は被災者の生活再建の視点から、災害時の住まいの確保を設定した。他のテーマは「訪日外国人旅行者の受け入れ」「障害者の就労支援」など。


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2018年10月05日金曜日


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