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<北海道地震>若手宮城県職員も被災地に派遣 支援しながら先輩のノウハウ学ぶ場に

柄木田主事(右)に災害対応を指導する鈴木班長=1日、北海道むかわ町

 発生から1カ月が経過した北海道地震の被災地で、宮城県の若手職員が復興支援の経験を積んでいる。熊本地震、西日本豪雨に続く派遣で、東日本大震災後に採用されるなどした職員を組み込むのは初めて。先輩が急性期の動き方を伝授し、今後の防災力強化につなげるのが狙いだ。
 北海道厚真(あつま)町の厚真中央小に設置された避難所で9月30日、感染症予防などの対策に取り組む「公衆衛生チーム」のリーダーを務める小原由美子班長は、若手の東大介技師と共に現地で活動した。
 小原班長は震災の避難所運営に携わり、東技師は震災後に採用された。「これまで被災者支援は災害公営住宅が中心だった。避難所特有の課題を実際に知り、経験を積むことができた」と東技師は手応えを話す。
 隣接するむかわ町では今月1日、総務省が導入した対口支援(カウンターパート)で、リーダーの鈴木美孝班長と補佐役の柄木田大樹主事が2人一組で、被害情報の収集に当たった。
 鈴木班長は熊本、西日本に続く派遣で、指導役を任された。「蓄えたノウハウを後輩に伝えるのも自分の役割だ」と力を込める。
 県はこれまで熊本に139人、西日本の被災地に212人を派遣してきた。県危機対策課の山内伸介危機管理監は「現場で判断を求められることも多く、職員の成長につながる。被災地を支えながら、宮城の防災を担う次世代の人材を育てたい」と強調する。
 北海道地震の対口支援は8日まで、公衆衛生チームは31日まで、計38人が現地で活動する予定だ。(報道部・桐生薫子)


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2018年10月08日月曜日


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