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<閣僚に聞く>生涯現役社会へ注力/根本匠厚労相

 −医療や介護、年金などの給付費が膨張する中、社会保障制度改革にどう取り組む。
 「少子高齢化による人口構造の変化を踏まえ、給付と負担のバランスの在り方を考える。支え手を増やすには意欲ある高齢者が働き続けられる環境が大切。健康寿命を延ばし、多様な就労形態を整備するなど『生涯現役社会』に向けた改革をする」

 −公的年金の受給開始年齢の引き上げに関し厚生労働省審議会の議論が始まる。
 「現行制度を前提に直ちに開始年齢を引き上げることは考えていない。高齢者の働き方の変化に対応する中、個人の選択で受給開始は70歳を超えてからといったニーズも出てくるだろう」

 −先の通常国会では厚労省の不適切データ問題で、政府が裁量労働制の適用拡大を断念した。
 「国民に疑念を抱かせ、大変残念。問題点を反省し、現行の裁量制の実態を正確に把握する。新たな調査については専門家の検討会を設けた。年内をめどに議論を整理する」

 −中央省庁による障害者雇用水増し問題への対応は。
 「率先して障害者を雇用する立場なのに、多数の行政機関が法定雇用率を達成しておらず遺憾だ。第三者が参画する検証委員会が原因究明をしており、チェック機能の強化や再発防止、障害者雇用の促進に取り組む」

 −旧優生保護法に基づく強制不妊手術の問題をどう考える。
 「与党チームや超党派の国会議員連盟が被害者支援策を検討中で、議論を注視している。全ての人々が互いの人格を尊重し、共生できる社会を実現したい」(東京支社編集部)


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2018年10月08日月曜日


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