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<家庭ごみ>震災以降住宅再建や転居で右肩上がり…南三陸町が有料化検討

 宮城県南三陸町は家庭から出る可燃ごみについて、来年10月から有料化する方向で検討を進めている。ごみの排出量抑制と処理費用削減が目的で、町指定ごみ袋の販売価格に処理費用を上乗せする考えだ。9月下旬から11月上旬までの予定で町内50カ所で住民説明会を開いており、有料化実施に向けて意見を募る。

 東日本大震災以降の2011〜17年度のごみの排出量と処理費用の推移は表の通り。住宅再建や災害公営住宅への転居に伴う粗大ごみの増加で、17年度の排出量は過去最多の4608トンになった。
 気仙沼市に委託している焼却処理費用も右肩上がりに増え、17年度は約3億600万円。15年秋に町内で稼働した生ごみの資源化施設の業務委託に年間約8000万円を支出し、家庭の可燃ごみ収集を週1回から2回に増やしたことによる運搬経費の増加も背景にある。
 ごみ処理の有料化分として町指定ごみ袋に上乗せする額について、町は既に有料化した仙台市や登米市など県内11市町を参考に検討している。
 上乗せ後の販売価格は30リットルサイズは1枚20〜30円(現行12.6円)、45リットルサイズは30〜40円(17.2円)を想定。45リットルサイズのごみ袋1枚を30円とした場合、1世帯当たりの年間負担額は1370円増える試算となる。
 町環境対策課の佐藤孝志課長は「町の将来を見据え、ごみの出し方を見直す必要が生じている。有料化によってごみ減量に対する町民の意識向上につなげたい」と話す。


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2018年10月10日水曜日


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