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<消火器販売差し止め訴訟>会社側、請求棄却求める

 高齢者を狙った不当な消火器販売を繰り返しているとして、仙台市のNPO法人「消費者市民ネットとうほく」が消火器販売会社「防災センター」(東京)に勧誘行為などの差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、仙台地裁であり、同社は請求棄却を求めた。
 ネットとうほくは、悪徳商法の被害者に代わり、不当行為の差し止め訴訟を起こす権限を持つ国認定の適格消費者団体。同社に対し、「消費者契約法などに照らして違法な契約だ」と主張している。
 訴えによると、同社は一般家庭に不要で割高な業務用消火器であることを説明せずに、保守点検費を含む約3万2000円の10年リース契約を結ばせたり、別会社の顧客宅を訪ねて「業務を引き継いだ」などとうそを告げたりして、高齢者を勧誘したとされる。


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2018年10月10日水曜日


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