宮城のニュース

<強制不妊>新たに403人分の名前確認 宮城県調査

 旧優生保護法(1948〜96年)下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、宮城県が県内の保健福祉事務所などで保管されていた資料を調べた結果、県が既に把握している個人名と重複しない403人分の名前が新たに確認されたことが9日、分かった。
 判明した個人名のうち、1人は旧法に基づく手術申請書などを確認した。県は旧法に関連した人数について、手術実施を確認した900人を含め1376人と公表していたが、1人を加えて1377人に修正し、国に報告する。
 残る402人の名前は旧法に基づかない相談記録やメモなどに記されていた。内訳は「手術実施済み」とされたのが137人。優生手術が「適」と記載されていたのが38人、本人や家族の手術に関する相談記録が137人、手術未実施などが90人だった。
 旧法に絡み、県内で個人名が確認されたのは計1779人分となった。国の統計では、宮城県内で計1406人が強制手術を受けたとされている。
 対象は保健福祉事務所や保健所、児童相談所などの保管資料3万1825冊。国の通知に基づき県が関連資料を調べた過程で個人記録に強制手術に関連する記述が見つかったため、独自に調査していた。


関連ページ: 宮城 社会

2018年10月10日水曜日


先頭に戻る