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<福島県知事選>復興政策、訴え熱く 現新4氏が公開討論会

立候補予定の4人が政策などを説明した公開討論会

 任期満了に伴う福島県知事選(11日告示、28日投開票)の立候補予定者による公開討論会が8日、福島市の県文化センターであった。再選を目指す現職内堀雅雄氏(54)=社民支持=と、共産党県委員長町田和史氏(41)=共産推薦=ら無所属新人3人の計4人が、東京電力福島第1原発事故からの復興などを巡り、それぞれの政策を訴えた。

 日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会が主催し、約100人が来場。「復興」「子育て・教育」「地方創生・産業」などをテーマに討論した。
 「風評払拭(ふっしょく)」について、内堀氏は県産農産物の輸出量が原発事故前水準を上回ったことを例示。「前進した一方、(風評が)根強く残っているのも事実」「安全対策や情報発信を続ける守りと、品質の高さをPRする攻めの対策を進めていく」と語った。
 町田氏は風評の根底に不信感があると指摘。県が抽出方式への見直しを決めた放射性物質濃度に関する県産米の全量全袋検査について「今後も続けるべきだ。正確なデータを隠さず伝える姿勢こそが信頼につながり、福島のブランドを確立させる」と述べた。
 白河市の自然塾代表金山屯氏(78)は教育問題で「会津藩の『什(じゅう)の掟(おきて)』を基本に心の教育を行うべきだ」と強調。郡山市の会社経営高橋翔氏(30)は人口減対策に関して「海外から人を呼び込む施策が求められる。行政主体で受け入れ態勢を整備すべきだ」と語った。


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2018年10月10日水曜日


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