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<閣僚に聞く>北への警戒態勢維持/岩屋毅防衛相

 −北朝鮮の脅威への現状認識は。
 「6月の米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を文書で約束した意義は大きい。全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの完全で検証可能で、かつ不可逆的な廃棄を実現することが大事。現段階では具体的に進んでおらず、脅威は変わらない。防衛省としてはいかなる事態にも対応できるよう必要な警戒態勢を維持する」

 −陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入には配備候補地の秋田、山口両県で反対意見が根強い。
 「弾道ミサイルの脅威から日本を守るため、より堅固な体制を築く。配備に当たっては住民に影響がないよう設計、運用するのが大前提。責任を持って地元に説明するため必要な調査を実施したい。調査前にはどんな調査をするのか、調査後には結果について丁寧に説明する」

 −米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事が就任した。
 「抑止力を維持しつつ過重な負担を極力減らしていく政府方針の下、沖縄県と丁寧に話し合いをしながら事業を着実に進める。現在、県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した理由を精査している。必要な法的措置を取ることになるが、具体的時期は答えられない」

 −自民党は年末策定の新たな「防衛大綱」に多用途運用母艦の導入、敵基地反撃能力の保有検討を提言した。
 「私も当時、提言作成の議論に参加した。政府としては専守防衛を大前提に、真に必要な防衛の姿を見定める。打撃力を米国に依存する日米の役割分担を変更することは考えていない」
(東京支社編集部)


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2018年10月10日水曜日


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