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<汚染廃焼却>大崎市住民ら提訴 予算差し止め求める

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却を巡り、大崎市岩出山の住民組織「上宮協栄会」の阿部忠悦会長(79)らが11日、焼却施設などを運営する大崎地域広域行政事務組合の管理者の伊藤康志大崎市長に対し、試験焼却予算の支出差し止めを求める住民訴訟を仙台地裁に起こした。
 原告団は124人。仙台市内で記者会見した原告団団長の阿部会長は「放射性汚染廃棄物の焼却は住民組織との約束違反で、組合の公金支出は認められない」と話した。
 原告側は、同市岩出山の焼却施設と同市三本木の最終処分場について、組合が上宮協栄会や地元の水利組合と結んだ覚書や申し合わせでは受け入れ対象物に放射性汚染廃棄物を想定していない上、その受け入れは重大な変更に当たるのに、住民との事前合意が得られていないとして、支出の差し止めを主張した。
 15日に試験焼却開始を予定する組合側は「訴状を確認しておらずコメントできない。試験焼却は予定通り進めていく」としている。
 阿部会長らは8月、組合議会で可決された関連予算2159万円について、執行差し止めを求める住民監査を請求。組合監査委員は9月13日付で「請求要件を満たさない」と却下した。


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2018年10月11日木曜日


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