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部活手当削減案を可決 中高教員対象条例改正へ 宮城県議会総務企画委

 休日に部活動を指導した中学、高校の教員に支給する手当を見直す条例改正案について、県議会総務企画常任委員会は11日、議案を賛成多数で可決した。採決に先立ち、所管外となる県教委に出席を求め、高橋仁教育長が異例の説明。「仕組みを変え、新しい部活の在り方に取り組みたい」と理解を求めた。
 採決では委員長を除く9人のうち、自民党・県民会議の委員5人が賛成。旧民進党系会派「みやぎ県民の声」、共産党県議団、社民党県議団の計4人が反対した。定例会最終日の18日にある本会議で採決される。
 10日の委員会で可決された動議に基づき、県教委幹部が審議に呼ばれた。休日の部活動の上限時間を減らした県教委の指針に沿い、手当支給額を4時間分から3時間分に減らす条例案の内容を説明した。
 委員からは「実態として部活は3時間で終わらない」「保護者の理解は得ているのか」などの意見が続出。高橋教育長は「支給額を見直さないと、指針が有名無実化する。部活動が生徒の過度な負担にならないように徹底する」と条例改正の意義を強調した。
 共産は11日、委員会に出していた手当額を据え置く修正議案を取り下げ、県教委幹部の説明が実現した。
 県教委に説明を求める動議を可決した10日の委員会終了後に修正案を提出していたことが判明。「動議可決の前提が崩れた」と他会派の反発を招いた。18日の本会議で修正議案の再提出を検討している。


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2018年10月12日金曜日


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