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<震災遺構>気仙沼向洋高の旧校舎 運営主体市に変更へ

 宮城県気仙沼市は11日、市議会震災調査特別委員会で、東日本大震災の遺構として2019年3月の公開を目指し整備する気仙沼向洋高旧校舎などの運営に関し、市営と一部に指定管理者制度を組み合わせる方式を採用する方針を示した。
 市は、市内の観光関係者らの聞き取りを基に、来場者数が不透明で収支見通しが読めないことなどから、当初予定した指定管理者制度に応募する団体がないと判断。一部業務の委託にとどめる方針を決めた。
 民間の柔軟な発想を生かすため市は当初、遺構と併設の伝承館に指定管理者制度を適用する考えだった。
 市は収支計画や遺構の定期点検、資料や展示物の収集などの業務を担い、市職員が館長に就く。指定管理者の業務は(1)団体予約の受け付け(2)窓口業務(3)ホームページやパンフレットの作成−などとした。市は10月中旬に公募を始める。
 市の計画によると19年度の来場者数は7万5000人を想定。約1500万円の赤字となる見込み。


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2018年10月12日金曜日


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