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来春 商業施設開業 復興庁、気仙沼・内湾地区の「まちなか再生計画」認定

 復興庁は12日、宮城県気仙沼市が申請した内湾地区の「まちなか再生計画」を認定した。地元の海産物や水産加工品を扱う飲食店などが入居する商業施設の整備に、国の補助金を活用できる。全面開業は2019年春の予定で、地元住民や観光客の利用を見込む。
 再生計画は内湾地区の約19.5ヘクタールが対象。商業施設のほか、地域交流拠点施設「南町海岸公共・公益施設(仮称)」などが立地する。
 事業計画によると、19年春の開業を目指す商業施設は木造平屋で建築面積は約665平方メートル。官民のまちづくり会社「気仙沼地域開発」が整備を担当する。飲食店やスポーツバー、ダンススクールなど8店舗が入居予定で誘客を目指す。
 事業費は約1億5400万円。計画の認定により、国が最大で事業費の4分の3を補助する支援制度を利用できる。
 渡辺博道復興相は閣議後の記者会見で「市民生活の利便性向上と観光の拠点づくりを図り、にぎわいが創出されることを期待する」と話した。
 まちなか再生計画の認定は10例目で、県内では女川町、石巻市、南三陸町、名取市に続き5例目。


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2018年10月13日土曜日


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