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長期賃貸後マイホームに「譲渡型賃貸住宅システム」秋田の不動産業者が全国展開

11日にオープンした宇都宮南店。対面販売を強化し、首都圏へ攻勢を仕掛ける

 不動産業のリネシス(秋田市)は、長期の賃貸期間満了後に入居者が住居と土地を得られる同社開発の「譲渡型賃貸住宅システム」の全国展開に乗り出す。第1弾の拠点として11日、宇都宮市に支店を開設した。賃貸のため金融機関の融資を受けずにマイホームを持てる利点をアピールし、各地で住宅ローンの申請が通らなかった世帯などの需要取り込みを狙う。

 譲渡型賃貸システムは、年収や長期保証人の審査を経た上で、用意されたプランを基に内装や設備を入居者の希望に沿って設計する。提携先の建設会社が建設後、入居者は大家と賃貸や譲渡予約に関する契約を結ぶ。
 ターゲット層は20〜40代で、収入200万〜500万円の世帯。70歳を上限に、10〜28年間で家賃の支払いを終えるよう賃貸期間を定める。リネシスは家賃管理などを担って支援する。
 長期間住み続けることで空き室になるリスクが少なく、大家は賃貸収入増が期待できる。5年以内の退居は違約金が発生する。
 住宅ローンの審査では、安定的な収入が保証されない非正規雇用者や一人親世帯は条件が厳しくなる傾向があり、マイホームの取得を諦めざるを得ないケースも多いという。
 現在はインターネット販売が中心だが、全国展開を機に対面販売に力を入れる。企業や自治体と連携して移住政策に組み込むことなどを視野に入れ、事業の幅を広げていく考えだ。
 リネシスは2017年7月、定住を通した地域活性化を図ろうと譲渡型賃貸住宅システムを秋田県内で始めた。18年9月現在の入居希望者は全国で約3800人。入居者には自己破産経験者や一人親世帯もいる。
 同社の森裕嗣社長は「現在の住宅制度は社会の需要に合っていない。潜在的なニーズは全国で約300万世帯あると推計している。秋田から新しいビジネスを広げ、マイホームを持つという夢の実現を後押ししたい」と話す。


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2018年10月13日土曜日


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