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秋田全14農協、統合検討 24年度めど 全国屈指の規模に

 秋田県内の全14農協が単一組織への統合を検討していることが12日、分かった。全県を一元的に網羅する組織とすることで、基盤の強化を図っていく考え。統合時期は2024年度をめどとし、1県1農協が実現すれば東北初。正組合員数や事業総利益などで全国トップクラスの規模になる。
 農協組合長や県農協中央会の幹部らによる組織整備・経営改革推進本部委員会が17日に統合を目指す方針を決め、11月の県農協大会に議案を提出する予定だ。
 県農協中央会によると、県内では組合員の高齢化や先細りが進み、農協への出資金が減少。信用事業の収益悪化も見込まれ、将来的に多くの農協で経営が厳しくなるとの懸念がある。
 従来は県内5農協構想を掲げていたが、組織整備・経営改革推進本部委で5月から統合に向けたさらなる議論を重ねた。県農協中央会の関係者は「農業生産の拡大を図る上でも経営基盤の強化が必要だ」と語る。
 14農協の正組合員は16年度末で約9万5000人。事業総利益は274億円。現状のままで統合が実現すればそれぞれ全国1位、2位になる。
 県内では4月に新あきた(秋田市)など2農協が合併。さらに14、15年度に赤字に陥ったあきた北央(北秋田市)が鷹巣町(同)に救済合併を申し入れ、来年2月の合併を予定している。
 全国農協中央会によると、1県1農協は奈良、島根、香川、沖縄の4県。福岡県などでも検討が進められている。


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2018年10月13日土曜日


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