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気象情報 蓄電制御に活用 仙台市・避難所太陽光システム 東北大金研、気象協会と研究へ

 仙台市は、指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」の機能向上を目指し、東北大金属材料研究所、日本気象協会(東京)と協定を結び共同研究に乗り出す。気温や日射量予測など気象情報を蓄電池の制御に活用し、天候の推移を織り込んだ上で災害時に必要な電力を常時確保できるようにする。

 蓄電池はフル充電が続くと劣化が早まるとされ、適度な充電や放電で長寿命化が図られる。市と東北大はこれまでも太陽光発電量や電力使用量のデータを活用し、蓄電池の最適制御に取り組んできた。気象情報を加味することで、さらに精度を高める。
 東日本大震災の教訓を踏まえ、市は市立全小中学校を含む指定避難所196カ所に太陽光パネルと蓄電池を設置した。平常時は校舎などに電力を供給し、余剰電力を蓄電池にためる。災害時は避難所の体育館などに蓄電池から電気を送る。
 共同研究は来年3月末まで約半年間。指定避難所のうち、蓄電池の制御装置がある5カ所で実証実験を行う。気象協会から提供された気温や日射量予測などのデータを踏まえて金研が蓄電量を最適に保つ充電・放電パターンを解析し、制御装置に設定する。
 市によると、翌日が太陽光発電を見込める晴れの予報なら蓄電池の使用を増やし、雨の予報であれば充電を多くする。気温から予想される電力使用量、翌日の日射量予測から余剰電力の発生量を計算し、蓄電池を制御することもできる。
 大雨や洪水などの注意報や警報が発表され、避難所開設の可能性が高まった場合には制御装置の設定を急速充電に切り替える。
 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「災害時に必要な電力を天候に左右されず、前もって安定的に確保できるようになる。平常時も太陽光発電の電気を有効活用でき、環境負荷低減につながる」と説明する。


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2018年10月15日月曜日


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