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若手漁業者確保へ資格や漁法習得後押し 岩手県、来年度「水産アカデミー」開講 

 岩手県は2019年度、若手漁業者の養成機関「いわて水産アカデミー」を設立する。資格取得や情報通信技術を活用した漁法の習得を後押しし、東日本大震災で減少した漁業就労者数の回復を目指す。近く受講生の募集を始める。
 12日に県や県漁連でつくるアカデミー運営協議会が発足した。受講定員は10人。出身地や経験の有無は問わないが、岩手で就労する意思がある原則44歳未満の男女を対象とする。
 講習は19年4月から1年間実施。北里大三陸臨海教育研究センター(大船渡市)での座学で資源管理の在り方や漁家経営について学ぶ。
 定置網に魚群探知機を取り付けて引き揚げ前に漁獲量を把握する情報通信技術を生かした最新の漁法も講義に取り入れる。小型船舶操縦士などの資格取得も支える。
 5月以降は洋上実習を組み込み、沿岸12町村の事業所で定置網漁や漁船漁業を学ぶ。実習中の居住先は受講者自身で確保。1人当たり年間150万円を家賃や生活費として補助する。
 国の統計によると、08年に9948人だった県内の漁業就労者は、震災後の13年には6289人に減少した。
 上田幹也県農林水産部長は「水産業の再生は復興の先にある地域発展の礎になる」と強調。受講生を「将来の漁業の担い手として地域に着実に定着させたい」と話す。
 受講募集は12月まで。連絡先は県水産振興課019(629)5806。


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2018年10月16日火曜日


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