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<消費税引き上げ>東北の知事 復興、景気に配慮求める

 安倍晋三首相が消費税率を予定通り2019年10月に10%へ引き上げる意向を表明した15日、定例記者会見があった東北3県の知事は、増税分が地方にも配分されることから肯定的に受け止めた。一方、東日本大震災からの復興や景気の回復基調にブレーキをかけないよう対策を求めた。
 村井嘉浩宮城県知事は税率引き上げに理解を示しながら「消費マインドが冷え込むことは間違いない」と指摘。「震災の被災者を含め、生活困窮者へのケアを、全国知事会を通じて国にお願いしたい」と述べた。
 「復興に悪影響を及ぼさないか心配だ」と懸念を示したのは達増拓也岩手県知事。「(地方と)一極集中が進む東京との差を縮める政策を同時に打たなければならない」と強調した。
 増税した場合、地方への配分割合が1.7%から2.2%になることが既に決まっている。佐竹敬久秋田県知事は「財政的なメリットがある」と評価。「不況が長引けば、企業の存続に関わる。政府は不安定要因があると考え、行動してほしい」と注文した。


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2018年10月16日火曜日


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