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<東北地銀M&A支援>行内人材育成を強化 大手出向や資格取得奨励

 地方銀行による企業の合併・買収(M&A)の仲介は経営戦略上、重要な業務に位置付けられる一方、専門知識が必要なため行内での人材育成が課題になる。東北の各行は仲介大手への出向や資格取得を奨励して担当行員を育て上げ、事業基盤を確かなものにしようと努めている。
 東邦銀は10年近く前から毎年、提携する日本M&Aセンター(東京)に行員を出向させ、本店の担当者2人体制を続ける。営業店の行員のうち685人が同センターなどの認定する「事業承継・M&Aエキスパート資格」を取得した。
 営業渉外課の担当者は「後継者不在で休廃業する事業者は多く、M&A仲介の潜在ニーズは大きい。どこからでもニーズをつかめる体制にする必要がある」と説明する。
 北日本銀と岩手銀は、さらに深い専門知識が求められる「M&Aシニアエキスパート資格」の取得を後押ししている。3日間の講義に参加する必要があるが、両行とも取得者は既に50人を超えた。
 秋田銀は6月、本店に専門部署「ソリューション営業室」を創設し、4人体制でM&Aの支援に当たる。
 きらやか銀(山形市)は昨年4月、M&Aなどの本業支援を促すため「行内認定資格制度」を導入した。取得した資格に加え、自己申告や同僚の推薦などを基に1〜9級までの肩書が行員に与えられる。
 同行の担当者は「実戦力の違いを見えるようにし、各行員の目標を明確にした」と説明する。


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2018年10月16日火曜日


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