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<仙台市人事委案問題>市長陳謝「責任感じる」 弁護士会には経緯説明

 郡和子仙台市長は16日の定例記者会見で、市人事委員会委員の選任議案を市議会に提出せず、地方公務員法違反となる欠員状態を招いた問題について「責任を重く感じる」と陳謝した。

 郡市長によると、藤本章副市長が12日、市の依頼で候補者を推薦した仙台弁護士会に議案の提出断念に至った経緯を説明し、謝罪した。弁護士会側は遺憾の意を表したという。
 郡市長は「人事案を提出するつもりだったが、全会一致で認めてもらうべきだろうと思い、苦渋の決断をした」と釈明。「欠員が長く続く状況は本当に避けるべきだ」と述べ、市議会12月定例会への提出を目指す意思を示した。
 休日に部活動を指導した市立小中高校の教員に支給している手当に関しては「現行の金額で妥当と認識している」と語り、減額しない意向を明らかにした。
 市教委によると、現行は4時間以上の指導で4800円を支給する。県は4時間以上3600円で現在も仙台市と差があるが、さらに3時間以上2700円に減額する条例案を開会中の県議会に提出している。
 郡市長は2020年度までの市総合計画の後継計画の策定について、今月31日に有識者による総合計画審議会を設置し、従来より1年早く基本計画の検討に着手する方針を発表した。
 「新計画はスタート直後から人口減少局面に向き合う。仙台の都市個性を生かしながら、いかに地域の実情に沿った計画にするかがポイントだ」と強調した。


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2018年10月17日水曜日


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