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さいたまの建設業者経営破綻、宮城県と5市町の復興工事33件未完 多くは中断、完成ずれ込みも

 東日本大震災の復旧・復興工事を数多く手掛ける総合建設業エム・テック(さいたま市)が東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、県や市町が同社に発注した33件(契約総額160億円)の工事が完了していないことが16日、分かった。多くの工事が中断しており、完成がずれ込む恐れもある。
 県によると、県発注分は21件、契約総額約80億円。沿岸部の道路改良工事、河川堤防や防潮堤の建設工事などで、ほとんどが本年度内の完成を見込んでいた。最も遅い工事完了は2019年秋の見通しだった。同社は震災後、少なくとも県工事70件を受注し、約50件を完了させた。
 市町分は気仙沼、東松島両市など5自治体発注の計12件が未完成で、契約総額は約80億円に上るという。気仙沼市は防潮堤建設工事など7件を同社に発注し、契約額は約54億6400万円だった。
 同社から県に、工事を続行できるかの説明や報告はないという。県は20年度までに全ての事業を完了する方針だが、工程の遅れも見込まれるため、18日に5市町と対応などを協議する。
 東京商工リサーチによると、同社の負債額は建設業で今年最多の253億5000万円。東京都発注工事を無許可で行い、法人と社員が18年3月、東京地検に港則法違反罪で起訴された。各自治体の指名停止が相次ぎ、資金繰りが悪化。今月5日に民事再生手続きの開始決定を受けた。


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2018年10月17日水曜日


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