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大規模災害の「救助実施市」 仙台市長、指定に意欲

 郡和子仙台市長は16日の定例記者会見で、大規模災害時の被災者支援の権限を道府県から政令市に移譲する改正災害救助法に関し、「来年4月の救助実施市の指定に向けた準備を加速させたい」と意欲を示した。
 内閣府は15日の検討会議で、救助実施市の指定基準案を示した。(1)県との連携体制(2)災害担当職員の確保などの組織体制(3)災害救助基金を積み立てられる財政力(4)関係機関や団体との調整−が整うことが条件。11月下旬にも内閣府令などを策定し、詳細を公表する。
 郡市長は「全国で地震や台風など災害が相次ぐ中、検討会議には良い議論を積み重ねてもらった。具体的な調整事項を十分吟味し、指定に向けた準備をしなければならない」と述べた。
 改正災害救助法は、首相が指定する救助実施市に権限を移譲する。検討会議は道府県、政令市、建設資材関連の業界団体などで構成し、8月から計3回、指定基準案などを話し合った。
 仙台市など指定都市市長会が法改正を求めてきた。


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2018年10月17日水曜日


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